本来は「石綿障害予防規則の改正」と呼ばれますが、簡単に言えばアスベストに関する規制が年々厳しくなっていきます。
詳細はページ下方の厚労省HPのリンク先をご参照いただきたいですが、

大きなポイントとしては、
１：木造建物も含めた「全棟」が、石綿含有の調査対象になりました。特に外壁！（2021年4月から）。
２：石綿の有無に関わらず調査結果を役所に電子届出しなくてならない。（2022年4月から）
３：事前調査を行うのに資格が必要になる。（2023年10月から）

かなり端折ってますが、詳細は↓

職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会について (mhlw.go.jp)

改正石綿則の周知・広報事業ポータルサイト (mhlw.go.jp)


思わずホンネが・・

年々、石綿にまつわる健康被害が明らかになり、改めて石綿の危険性が取りざたされていますが、今回の調査対象に加わった外壁塗材及び下地は木造一般住宅でもごく普通に使用されていたものです。
（実際に含有している確率はかなり低いらしいですが・・）

解体工事においても、正直ここまでなにも気に留めることのなかった部分です。

それが調査の結果、石綿が含有していることが判明すれば、20-30坪の木造住宅でも撤去費用として100万－200万円など簡単に追加費用がかかってしまいます。

新たな健康被害を生み出さないために今回の法改正がありますが、費用負担する側からすればいきなり費用が2倍になる勢いの話です。簡単に「仕方ない」で片づけられるレベルではないですよね。

私らも、お客様から時々「概算でいいから幾らくらいか教えて欲しい」と言われます。

「だいたい200万円くらいですかねえ・・でも外壁に石綿入ってたら400万くらいですかねえ・・・」

これじゃ概算とすら言えないですよね。